当社では、平成29年3月に厚生労働省がまとめた「働き方改革実行計画」に先がけ、従業員の労働環境改善のため時間外労働の削減に努めてきました。製造系部門では特に効果が高く5年ほど前から定時内退社ができることが多くなりました。
　2年前から営業・事務系部門でも取組みを強化し効果が顕著となってきました。
　第1四半期（2023年7月から9月）の月間時間外労働（残業）を比較してみると、

	第１四半期 （7～9月）	第２四半期（10～12月）	第3四半期 （１～3月）	第4四半期 （4～6月）	年間平均
2021年7月～	21.3時間/月	39.8時間/月	20.0時間/月	12.9時間/月	23.5時間/月
2022年7月～	11.0時間/月	15.0時間/月	10.4時間/月	6.9時間/月	10.7時間/月
2023年7月～	5.3時間/月

　と、なりました。
　今後も、受注の適正化や業務分担の平準化などの取組みをすすめ、労働環境改善に努めていきます。